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1965年創業 総合建築設計施工・宅地建物取引業・一級建築士事務所
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(株)中山工務店
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Last Updated 2014-01-19



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総合的な耐震調査
 同じ地震でも、その揺れ方は地盤の状況、
建物の状況によって変わります。
動的耐震診断システムは、
地盤と建物、双方に微弱な地震波を与えて、
実際の地震でどのように揺れるかを調査します。

具体的な診断結果報告書と補強仕様書
 調査結果を解析し、

◉地震時に建物が実際にどれくらいで揺れるか
◉建物が震度いくつの地震で損傷し始めるか
◉建物が震度いくつの地震で重大な損傷をきたすか
を、診断結果としてご報告いたします。

 また、もし、住宅の状況がお客様の希望する耐震性能に達していない場合には、補強のための仕様書もあわせて提出いたします。

再診断で補強効果を確認

 補強工事を行った場合は、その後再び耐震診断を行い、診断報告書を提出いたします。
再診断により、ご要望の耐震性能をもった住宅に生まれ変わったことをご確認いただけます。

共振現象の分析

 建物は、それぞれ揺れ方に個別の特性をもっています。(この特性を「固有周期」といいます) また、地盤にも同じような揺れ方に関する個々の特性があります。
 もっとも被害が大きくなるのは、建物と地盤とが同じ特性(周期)を持っている場合です。この場合、地盤で揺れが増幅され、さらに建物の揺れが何倍、何十倍にも増幅されます。これを「共振」といいます。
建物の耐震性能を的確に診断するためには、地盤と建物の双方を調査して、共振の可能性を分析することが重要です。

「建築知識」3月号より

 近い将来の建築ストック市場を踏まえた高耐久建築に対する市場の要求の高まりとともに、免震技術に関心が高まりつつある。そんななか、建築関連のNPO組織である新日本まちづくりハウジング協会は、いわゆる「免震」構法ではない「減震」構法の普及を進めている。

 この減震構法(減震基礎構法)は、小さな地震に対しては地震動と同じ周期で振動し、ある大きさ以上の地震が来たときにシステムが作動し、住宅への地震の影響を減少させるものである。一般的な免震構法の持つ、地震動の周期を調整し、地震力の大小にかかわらず住宅に与える地震力を減少させるという性質とは異なる。

減震基礎の構造

 減震基礎構法とは、上下に分割された基礎をある一定の摩擦力に達した時点で滑らせることによって地震力を削減する方法である(図)。
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 基礎分割面の住宅側の基礎には、そのすべりをコントロールするエポシキ系塗料が12ヶ所ほど塗られ、縦横からの地震力をコントロールする。また、住宅側の基礎には2ヶ所ほどストッパーと呼ばれる建物の揺れをコントロールする装置が取り付けられ、揺れが±20cm以上になったときに地震のエネルギーを緩やかに吸収する。一方、地盤側の基礎には、地震終了時点に建物が元の位置に戻らなかった場合に備えて、建物移動のための油圧ジャッキを取り付ける穴を設けている。
 なお、基礎形状についてはべた基礎を原則とし、住宅側基礎地盤基礎ともに200mm厚のダブル配筋を標準使用としている。

減震基礎構法のメリット
 次に、この減震基礎構法のメリットを考えてみたい。まず挙げられるのが、比較的安価なコストである。通常の免震構法は、建築面積70㎡程度の木造住宅で約200〜300万円といわれている。それに対し、減震構法は2〜2.5万円/㎡、建築面積70㎡とすると約150万円ですむことになる。
 また、減震基礎構法で問題になる風圧による揺れについては、住宅側基礎と地盤側基礎(地盤改良工)間の摩擦係数が0.2前後に設定されるので、風圧力<(住宅の荷重×0.2)となり、風圧力により住宅が動くことはないということだ。ただし、免震工法がそうであるように、減震工法も交通振動に対して弱く、別途交通振動用ゴムパッドが必要となる。
設計については、建築構造に制限はないものの、単純な形状のものが適しているようである。施工については、通常のベタ基礎とほとんど変わらないので、一般的な基礎工事業者であれば問題ないとのことである。また、建築基準法にそった工法なので、特殊な認定などは必要ない。


関谷真一(結設計室

減震基礎構法との出会い 

 昨年7月、地盤調査を依頼したビイックの佐藤氏から開発中の耐震基礎のアイデアを聞き、そのシステムのすばらしさに共感し、NPO法人の新日本まちづくりハウジング協会で普及していくことにした。たまたま、設計中の自宅建事務所(木造軸組構法2階建て)で試験的に導入することになり、ビイック、構造設計者の増田氏(アトリエデック)、中山工務店の協力を得て、試行錯誤しながらも、現在、設計・施工している。

設計上で配慮したこと

 今回は試験的な試みであるためオプションの装置を一部設置することになっているが、基本的にはシンプルな構造とした(図)。
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 基礎と上部構造はレリー波による地盤調査、スウェーデン式サウンディング調査、ボーリング調査などの結果を参考に検討した。ちなみに上部構造は基本的に問わないが、今回初めてということもあり構造計算で確認している。
 このように、さまざまなデータを検証し設計を行っている。基本的にシンプルな構造であり過剰に検討する必要は無いがシステムが正確に動作するために確認しておくことと無難である。コストは、通常の100万円アップ以内で納まる予定。
 今後、オープンで安価なシステムを多くの市民に提供するため、さらにシンプルで安価なシステムの開発を考えている。

「建築知識」3月号より

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